兵庫)借り上げ復興住宅、退去命じる判決続く

 阪神・淡路大震災で家を失った人たちの住まいとして自治体が借り上げた復興住宅が2015年以降、次々に契約期限を迎え、住人が退去を求められている。明け渡しを拒む住人を自治体側が訴えた裁判では住人に退去を命じる判決が続く。問題の背景を探った。 「何とか最低限度の健康を保っている私にとって、今の家は、私の健康の一部です」。神戸市兵庫区の借り上げ復興住宅からの立ち退きを求める訴訟を市から起こされた男性(67)は、地裁へ出した陳述書(今年5月8日付)の中でそう居住継続を訴えた。 男性は西宮市の自宅が全壊。かつては料理人だったが、避難生活を続ける中で持病の腰椎(ようつい)ヘルニアが悪化。職を失い、アルバイトなどで生活をつないだ。仮設住宅暮らしを経て、神戸市が20年契約で都市再生機構(UR、当時は住宅・都市整備公団)から借り上げた復興住宅へ1999年に入居。借り上げの満期(2016年1月末)前に市から立ち退きを求められた。入居時、期限があるとは知らされていなかった。 今月17日に言い渡された地裁…