障害者雇用水増し、府内自治体は34.5人

 障害者雇用数の水増し問題で、府内の地方公共団体でも昨年6月1日時点で計34・5人が障害者として不適切に算入されていた。大阪労働局が22日、府内の雇用状況の再調査結果を発表した。  再調査前後で全体の障害者数は計2947・5人から計2913人に減り、平均雇用率は2・55%から2・51%に低下した。法定雇用率(2・2~2・3%)を満たすために必要な人数は計28人から計70・5人に増えた。不適切な算入人数は府警本部(30人)、摂津市(4・5人)、柏原市立柏原病院(4人)、高石市教委(3人)、泉大津市(2・5人)、池田市立池田病院(2人)など。  府警では肝臓などに疾患がある人を本人に無断で計上する不適切な算定をしていた。  摂津市は法定雇用率を上回る16・5人と労働局に回答していたが、このうち4人は運動や時間外勤務などに制限がある内部障害の職員だった。内部障害は知事が定めた指定医の認定が必要だが、産業医の認定で済むと誤解していたという。市は4人に改めて指定医の診断を受けてもらう方針。  柏原病院では、障害者を4人雇用していることになっていたが、再調査の結果0人に。病院によると、記録が残る2013年度以降、障害者手帳の有無を確認していなかった。  高石市では、市長部局と教委を合わせて法定雇用率を満たせばよいと誤解釈。再調査で市長部局の障害者数が増える一方、市教委の数が減った。泉大津市は、障害者手帳を毎年確認せず、障害等級変更で手帳を返上するなどのケースを把握していなかったという。  池田病院では、法定雇用率を満たすには障害者8人を雇用しなければならないところ、4人しか雇用しておらず、雇用率は3・05%から1・05%に下がった。