茨城)本当に電子決裁先進県? 職員「実態は紙のまま」

 茨城県庁が全国に先駆けて進めた電子決裁をめぐり、庁内の見方が割れている。担当課は電子決裁率がほぼ100%に達したことを「庁内改革の成果」とアピールするが、職員からは「実態は紙時代のまま」と疑問視する声が上がる。どうなっているのか? 行政システムを担当する自治体職員の間でこの夏、衝撃が走った。県が8月末に「電子決裁の推進開始から4カ月で99・1%を達成」と発表したためだ。東京都など県内外の自治体や公共機関から40件以上の問い合わせがあり、視察の依頼も受ける。 電子決裁率の全国統計はないが、ほとんどの自治体は10%以下とみられる。県庁でも昨年度は11・8%だった。改善を迫られている自治体からすると、「どうやったらそこまで急上昇するのか?」というわけだ。 県は急速な改善理由を、昨年就…