沖縄)観光振興新税の税率、結論持ち越し 県は基金提案

 県が2021年度までに導入を目指す観光振興のための新税の導入に関する検討委員会の第1回分科会が26日、那覇市の八汐荘であった。県の担当者やホテル、旅行社、自治体など観光関係者らが新税の課税対象者や徴収方法、使途などについて議論。納税義務者を県内のホテルなどにおける宿泊者とするほか、宿泊日数に応じた課税とすることなどを承認した。また、県は税収の適正な管理・運用のため「沖縄県観光税基金(仮称)」の設置を提案した。 税率に関して県は「1泊当たり、1万円以上1万5千円未満は100円、1万5千円以上は200円」と税額を設定する案を挙げた。しかし、会員からは「1万円未満の宿泊料が対象とならず、税の公平性に欠ける」「税率を設定し宿泊料に応じた課税が必要だ」などの反対する意見が挙がったため、次回の分科会へ持ち越しとなった。 このほか、新税の税収と他の歳入を区別するため、基金の設置を提案。新たな担当部署を置いて観光目的税が別の事業に充てられないように管理するほか、税収を積み立て、特定事業の財源に充てる予算編成の仕組みを設ける。また、基金とすることで、徴収年度に執行できなかった税収を翌年度に繰り越し有効活用できるようにする予定だ。 分科会会長の沖縄観光コンベン…