山口)パー券収入95%購入者不明 政治資金収支報告書

 県関係の現職の国会議員が2017年に開いた政治資金パーティーのうち、パーティー券の購入者が不明の額の割合が約95%にのぼることが、朝日新聞の調べで分かった。政治団体への寄付では、支払った個人や企業・団体の名前が不明なのは約3%だけで、パーティー収入の不透明さが際立っている。 先月下旬に公表された17年分の政治資金収支報告書のうち、現職の国会議員が代表で、県内に事務所を置く比例区を含む衆参の選挙区の政党支部と、その国会議員の資金管理団体計17団体を調べた。自民の衆院5人、参院3人と公明の衆院1人が該当した。 報告書によると、17年のパーティー収入の総額は約2億7300万円。うち、パーティー券を購入した個人、企業・団体の名前が記載されていたのは約1300万円分で、約95%は購入者が分からない状態だった。 対象の国会議員のうち、パーテ…