佐賀)労働力不足の実態明らかに 園芸農家など県が調査

 農業分野での労働力不足に関する佐賀県の調査がまとまった。調べた園芸農家など約350戸のうち、パート従業員などを雇用している農家は7割に達するが、それでも労働力の確保に困る農家が6割近くいた。雇用を検討したり増やしたりといったことを考えている農家は7割を超えた。 県園芸課によると、農業改良普及センターが6~7月、電話や対面で、労働力は足りているか▽足りないなら雇用の予定は▽雇用するなら何人で時給はいくらか▽外国人の労働力は必要か――などを聞いた。イチゴ60戸、露地ミカン57戸、タマネギ50戸など計345戸の農家から有効回答を得た。 結果によると、雇用時期は7割弱が収穫期など「一定の時期」だった。日当などから試算した時給は平均837円、今後想定する時給は同852円。外国人技能実習生の制度を活用しているのは全体の2%ほどで、受け入れを考えているのも3割程度だった。 同課は「人手不足に悩む農家がいることが確認できた。賃金は将来の人手不足を考えれば厳しい額だと言え、高い賃金を払える経営にしていく必要がある。外国人実習生は、事例が増えれば考える農家も増えるのではないか。農家の維持・拡大にとって雇用は重要な課題。対応策を考えていきたい」としている。(秦忠弘)